多治見市議会 2022-08-26 08月26日－02号
被保険者数の減少や高齢化、高度先進医療の普及による医療費の増加、県単位化、これが令和６年度までに、ずっと保険料率が引上げで大変厳しいという指摘が、評価が書いてありますが、令和６年度に向けて保険料の統一化に向けて、令和４年度、さらに引上げの方向かどうなのかということについて、概略で結構ですので答弁願います。 ○議長（石田浩司君） 市民健康部長 澤田誠代君。
被保険者数の減少や高齢化、高度先進医療の普及による医療費の増加、県単位化、これが令和６年度までに、ずっと保険料率が引上げで大変厳しいという指摘が、評価が書いてありますが、令和６年度に向けて保険料の統一化に向けて、令和４年度、さらに引上げの方向かどうなのかということについて、概略で結構ですので答弁願います。 ○議長（石田浩司君） 市民健康部長 澤田誠代君。
次に、議第16号 令和３年度瑞浪市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について、主な質疑では、歳出の財政調整基金積立金について、県下で保険料率の統一に向かっている中で、基金の積立ては必要ないのではないかの問いに対し、保険料率の統一時期はまだ示されておらず、それまでの期間は、納付金の増加による保険料率の上昇を抑えるために、基金からの投入が必要なため、決算剰余金を基金へ積み立てる必要があるとの答弁
保険料率の県内統一は、令和６年度以降に段階的に導入していくとされており、統一時期や保険料率の設定方針が県から示された段階で、財政調整基金の計画的な使い方を決定できるものと考えているとの答弁がありました。 次に、議第72号 令和３年度瑞浪市水道事業会計補正予算（第１号）及び議第73号 令和３年度瑞浪市下水道事業会計補正予算（第１号）については、質疑はありませんでした。
あと、乳幼児の軽減の関係につきましては、国の法律が通りました時点で来年度の保険料率にどのように関係してくるかを検討して来年度の保険料率を決めてまいりますので、今後、よろしくお願いいたします。 ○議長（石田浩司君） 14番 三輪寿子君。 ◆１４番（三輪寿子君） 国がそういうふうで国庫補助を出すということなので、それに準じて施行されると。
次に、議第25号 令和３年度多治見市国民健康保険事業特別会計予算について、非常事態である現在における基金の活用について質疑があり、多治見市の保険料率は、県が定める標準的な保険料率の指標より低く、本当は上げていかなければならない状況であったが、据え置きとした。
なお、岐阜県後期高齢者医療保険料につきましては、２年ごとに保険料率の見直しが行われる仕組みとなっており、令和３年度はその２年目の年となりますので、保険料率の変更はございません。 １枚おめくりいただきまして、348、349ページをお願いいたします。 ２款使用料及び手数料15万円は、後期高齢者医療保険料の督促手数料でございます。
次に、第１号被保険者の介護保険料につきましては、介護給付費等が賄えるよう算出しました基準月額に基づいて、所得に応じた負担となるよう、所得段階別に定めた保険料率を掛けることによって決定をいたします。この基準月額は、介護給付費等の総額に６５歳以上の方の負担割合２３％を掛け、その額を６５歳以上の方の人数で割ることによって算出をいたします。
今回の改正は、第８期瑞浪市介護保険事業計画の策定に伴う保険料率適用期間の見直し、介護保険法施行規則の改正に伴う保険料の基準所得金額の改正、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除を適用する規定の追加に加え、新型コロナウイルス感染症の定義を改正するための所要の改正を行うものでございます。 それでは、新旧対照表をお願いします。
今回の改正は、第８期瑞浪市介護保険事業計画の策定に伴う保険料率適用期間の見直し、介護保険法施行規則の改正に伴う保険料の基準所得金額の改正、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除を適用する規定の追加に加え、新型コロナウイルス感染症の定義を改正するための所要の改正を行うものでございます。 それでは、新旧対照表をお願いします。
第２条は保険料率に関する規定でございます。第１号被保険者の介護保険料は、３年ごとに策定をいたします介護保険事業計画の中で設定をしておりまして、現行の第７期計画の計画期間が令和２年度で終了するため、令和３年度から令和５年度までを計画期間とする第８期計画を新たに策定し、今回、この計画を受けて、令和３年度から令和５年度までの所得段階ごとの保険料率を定めるものでございます。
国民健康保険基金の補正額５,４２５万５,０００円により、基金の総額が８億９,５００万円ぐらいになると思うが、この基金の使い道について何か議論はしているのかとの質疑には、基金の活用については、今までは保険料納付の抑制や、幅広く保健事業など検討していたが、平成３０年の県単一化により県が事務を行っており、保険料率については令和６年度以降の県統一の保険料率の検討が始まる中で、そういった動向を見ながら基金の幅広
多治見市は岐阜県が示す標準保険料率より２割低く、岐阜県が令和６年に予定している県全体での保険料率統一化まで保険料額が急激に上がらないようその２割分を引き上げて近づけていく必要から、保険料金は上げざるを得ない状況である。
国民健康保険は、平成３０年度の国保制度改革により、県は医療費等支出の予測を基に、市町村ごとの国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率を算定し、市は県が算定した事業費納付金を納付するため、標準保険料率を参考にするとともに、市の国民健康保険加入者の所得や世帯状況を勘案し、保険料率を決定しております。
○付議事件 議第55号 令和2年度大垣市一般会計補正予算（第3号）（関係分） 議第56号 令和2年度大垣市介護保険事業会計補正予算（第1号） 議第58号 大垣市介護保険条例の一部改正について 議第60号 財産の取得について 報第 5号 専決処分の報告並びにその承認について（関係分） その他 (1)令和2年度国民健康保険料率について (2)大垣市新型インフルエンザ等 対策行動計画
表の1段目でございますが、国民健康保険料率は、左から順にＡの医療一般分とＢの後期高齢者支援金一般分、Ｃの介護全体分の三つに区分して保険料率を試算しております。 初めに、Ａの医療一般分の保険料率について御説明申し上げます。
昨年10月の消費税率引上げに伴う低所得者の保険料軽減の一環で、第１段階から第３段階までの保険料率について、昨年度は半分の引下げを行っており、本年度、残りの半分を引き下げることで完全実施とするものです。 ３号冊５ページの表のように、改正後の保険料基準額に対する割合は、第１段階が 0.3、第２段階が 0.5、第３段階が 0.7となります。 施行日は公布の日で、令和２年度の保険料本算定からの適用です。
その岐阜県後期高齢者医療広域連合の健全な財政運営により保険料率が抑制されている。引き続き保険料の賦課は岐阜県後期高齢者医療広域連合が、そして徴収は可児市が行うという役割分担の下で、連携を図りながら制度の安定運営が行われている。以上、後期高齢者医療特別会計では、健全な財政運営や事業運営が行われているということから賛成との意見。
次に、議第１０号・恵那市介護保険条例の一部改正については、国の方針に基づき、消費税等増税に伴う６５歳以上の低所得者の介護保険料の軽減措置を令和２年度から完全実施するため、保険料率に関する所要の改正を行うため、条例を定めるもので、質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致で議第１０号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
増額の主な理由は、保険料率改定に起因する保険料の増と、それに伴い後期高齢者医療広域連合に納める保険料負担金の増額によるものでございます。歳入につきましては歳出の財源内訳で御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。恐れ入りますが、253ページを御覧いただきたいと存じます。 款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費2,610万円でございます。
保険料の増加につきましては、主に被保険者数の増加と保険料率の改定が影響しております。なお、岐阜県後期高齢者医療保険料につきましては、２年ごとの保険料率の見直しが行われる仕組みとなっており、令和２年度は保険料率の見直しの年となります。